2009.7.14 衆議院 内閣不信任決議案に関する討論 - 細田博之

私は自由民主党を代表し只今議題となりました麻生内閣不信任決議案に対しまして、断固反対の討論を行うべくものであります。麻生内閣は昨年九月に発足以来、内外に重要問題が山積する中国民生活の安定や国益の実現、国際社会への貢献に全力を尽くし短期間で多くの成果を上げながら責任ある政治の遂行に心血を注いで参りました。世界的金融危機では二回に渡る二十カ国首脳会談やイタリアサミットなどを通じて、世界的な不況を脱却するための貢献をはかり世界各国から評価されております。本年度本予算、三度の補正予算案、また関連法案を成立に導き、企業の資金繰り支援、雇用の創出、高速道路料金引き下げ、出産や子育て支援など、的確で切れ目の無い政策を断行し景気が底を打って明るい兆しが見え始めた所であります。景気対策のための税制改正法を成立させると共に、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示しました。景気対策、流石は麻生と私は自民党幹事長として素晴らしい成果を上げてると、考えております。年金につきましては、給付と負担の均衡を図るため国庫負担を引き上げる国民年金法を成立させ、また社会保障費抑制を撤回することでより充実した社会保障を目指す体制を整えました。何故基礎年金の負担をですね、国庫負担を上げることに民主党その他の政党が反対されたのかよく理解が出来ません。温室効果ガスの削減につきましては、現実的かつ思い切った目標を示し、日本のリーダーシップと国際的公平性を内外に示しました。国際社会に責務を果たし、国家と国民の安全を守るため、インド洋上の補給支援を継続し海賊対策に取り組み、停止された全ての条約を承認に導きました。民主党その他の政党は補給支援についても海賊対策についても国民の安全を守り世界の秩序を守ることにも反対をされている。このことは全く理解に苦しむ訳でございます。更に、消費者庁設置法、憲法審査会規定にも結論を出し、空席が続いていた日銀副総裁など主要な同意人事も決定して参りました。しかるに何故野党の諸君は北朝鮮貨物検査法案など重要法案の審議を今放棄してまでこのタイミングで不信任決議案を提出されるのでしょうか。反対なんですか？北朝鮮貨物検査法案反対なんですね？特に民主党は小沢前代表の違法献金事件や鳩山代表の政治資金報告書虚偽記載に関する疑惑を隠そうとの意図が見え見えであります。まさに今回の不信任決議案の提出は鳩山偽装献金隠し決議案提出とも言えるものであります。国連安保理決議を受けた北朝鮮貨物検査法案が結果として参議院で廃案となれば、インド洋での給油活動・ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、口では国際貢献を言いながらその実何もする必要がないとの民主党の反国際協調主義的体質を明らかにするものと言わざるを得ません。民主党は任期途中での代表辞任が実は五代も連続しているんですね。西松建設からの違法献金事件では検察の対応を国策捜査と筋違いの批判をして国策捜査などと言っている訳ですね。説明責任を果たさないまま小沢代表が辞任致しました。民主党が選定した第三者委員会がまとめた報告書では「検察が論告で小沢事務所が天の声を出していた」法の主旨を踏み躙る極めて悪質な行為であると述べた程の疑惑に対して、究明するどころか司法の独立を侵し不当な政治介入を許しかねない指揮権発動に言及する。指揮権を発動すべきであったなどと言及するなどあまりにも非常識なものでありました。更には代表を辞めた人がすぐに代表代行に就任して、選挙の指揮を執るという全く自浄能力に欠けた人事も実に驚くべきものでありました。更に鳩山代表の資金管理団体の個人献金の偽装、個人献金の偽装は政治資金規正法を根底から覆す前代未聞、前代未聞の重大な問題であります。亡くなられた方、死去した方ですね、や身に覚えの無い方からの献金が収支報告書に記載されていることが続々と判明しました。鳩山代表は会見で虚偽記載を認めて収支報告書を大幅に修正されたということでございますが、驚くことに八割近くが、80％近くが偽装であったという訳であります。しかも、これすらほんの一部分でありまして、六年間で二億七千万円に上る五万円以下の匿名献金については実態が判明しておりません。更に献金の実態が無いのに、寄付金公示を受けた不正還付による脱税の疑惑まで持ち上がっております。代表と幹事長は、説明責任は果たしていると仰いますが担当した弁護士自身は捜査の途中としており、未だ国民も私たちも疑念を払拭するに至っておりません。疑念はそのままであります。なお市民団体が鳩山代表自身を東京地検に告発し、既に受理されたと報道されております。この問題の解明は実効性のある政治資金透明化のシステム構築に不可欠であります。国会同議会からも偽装献金の全容解明と説明を求める意見書が衆参両院議長に対して出されております。予算委員会や？？で何度もお呼び出しを致しましても、出て来ようとはされません。是非とも国会の場で堂々と鳩山代表本人から明確に説明して頂きたいものであります。本日不信任案が否決されれば、審議は開始できる訳でございますから、今週は、そこにどうぞお出かけ頂きますよう、ご説明頂きますようお願い申し上げます。鳩山代表は事務担当の秘書のせいにして、自身も会計責任者も知らなかったと弁明しております。しかし、もし政治団体の代表者が職務を行わない会計責任者を選任し、その監督を怠ったのであれば、公民権停止や議員失職も有り得る程の重い罪であります。鳩山代表はかつて、閣僚や与党議員の管理体制の甘さを厳しく糾弾してきましたが、自らに向けられた疑惑に対する明快な説明はなく、またこのたびの個人献金の偽装、個人献金の偽装は、民主党が提出した企業団体献金を廃止して個人献金を推進する政治資金規正法案の改正案の立法精神とも著しく矛盾しており、今や批判の先は鳩山代表自身に向いていることを強く自覚すべきであります。民主党の政治姿勢は、責任政党とは程遠く、絶えず疑念と懸念が付きまといます。マルチ業界に深く関わっていた議員や、障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もあります。ツケは国民に回されるのであります。更に党の幹部が教育の政治的中立は有り得ないと発言したとの報道もあり、事実とすれば教育基本法や教育公務員特例法はどうするんですか？教育基本法はどういう風に考えているんですか？これは日本国教育基本法案の理念とも合致しない、今まで民主党が低姿勢を煽った法案との疑念とも合致しない訳であります。また、国家公務員・地方公務員の信頼を回復するために我々与党はヤミ専従撲滅法案を提出しましたが、成立できない状況です。これは民主党など野党が官公労・自治労・日教組などの公務員労組に協力に支援されているからであり、これらの政党では決して公務員改革は出来ない、公務員改革は出来ない政党だ、そう思っております。20％賃金をカットするって仰ってんならちゃんとやれますか？20％カット、しないばかりか役所や学校現場で労働組合活動が大手を振って行われる憂慮すべき事態に陥ることになります。更に民主党の党大会では国旗が掲げてない、民主党党大会は国旗を掲げておりませんか？などと言われております。平成11年の国旗および国歌法案の採決で民主党は賛成45反対46でありました。このことと関係があるんでしょうか？このような政党が日本国を代表して日の丸・君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるんですか。甚だ疑念であります。ねじれ国会のもとで、参議院で第一党を占める民主党は議会の生命線である合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで、国益や国民生活に深刻な停滞と混乱をもたらしてきました。党利党略で審議を引き延ばしたり、促進したりのご都合主義は時に他の野党からも厳しい批判を受けてきたところであります。民主党はかつて給付付き税額控除を提案しながら、定額給付金には反対致しました。しかしいざ定額給付金が支給されてみるとそのことに歓迎するニュースが多く現れると、戸惑いを感じられたのではないでしょうか。外交や安保の根幹に関わる復旧支援法、グアム移転協定、海賊行為対処法などの法案には悉く反対し、また小沢前代表の「アメリカは第七艦隊さえいればいい」という第七艦隊発言は日米の安保体制を揺るがしかねない程の波紋を投げかけました。これでは国民の安心と安全を託すことはできません。外交・安保について、公約について全然聞いてませんがね、他のことばっかり出てますが外交・安保を明確にして下さい。憲法審査会規定では極めて長期にこの放置を指摘したということを申し上げておきたいと思います。消費税の議論は岡田代表のときに主張がありましたが、小沢代表の時に封印をして、鳩山代表は先送りで、未だ主要政策の財源や制度設計は曖昧のままであります。（お前もだ！/かな？）違う。それは鳩山代表が我が政府、総理大臣に対してこの不信任案を出す時に今民主党の公約をどんどん仰ったじゃないですか。我が党はこうします我が党はこうしますと言ったじゃないですか。それに対して反論してるんですよ。それがわかんないんですか。財源問題として民主党は16兆8000億円を捻出すると言ってますね？16.8兆。段々20兆から減ってきました。20兆、17兆、16.8兆ですから間もなく14兆、12兆、10兆となるものと私は予想しております。そしてバナナの叩き売りのようになってくると思いますけども、よく、更に勉強してそれを5兆ぐらいにして下さい。報道されている財源の内容を見ると、公共事業見直しで1.3兆、補助金改革等で6.1兆、公務員人件費削減1.1兆、公務員人件費、あれですね、一人当たりボーナス入れて800万円、これ二割削減するんですね？それは大体160万円くらい全部給与カットですね？そういう1.1兆、それから税制改正で2.7兆円、税制改正で2.7兆っていうのは配偶者控除とか扶養者控除の廃止による増税、租税特別措置の廃止、そういうことですね？これはどうやってやるんでしょうかね？公共事業の直轄事業の廃止、あるいは教育関係の補助金も廃止するんでしょうか。そのことを伺いたいと思いますけども、これは質問しておるだけでございまして答えはいりませんから。そして今の経済危機の状況の中でそのような民主党の案を実行すれば景気に多大な影響を与えるということははっきりしております。また、無駄遣いの根絶とか行政改革で財源を捻り出すというのは立派なことであります。しかし、その立派なことも口頭向けの内容でなく実現可能な内容をもっと精査をして欲しいと思います。これからこのことについて、選挙に向かいましてね、もう選挙は決まったんですから、これに向かいまして討論を進めて行きたいと思います。いかに非現実的な内容が含まれているか、一部立派なものも含まれてるでしょう、それは結構です。しかし、再販はあんまり立派じゃない内容になっておりますので、それを申し上げたい。特にですね、高速道路無料化、大体2兆円放棄してしまう訳ですね、高速道路無料化。農家の個別保障で、それは土地改良を止めましょうなんて言ってますね。それから年金制度一元化というのも三年金を一元化できるんですか？出来るんですね？そういうことの疑問はつきません。更に、民主党は四年前の郵政解散で、国民の圧倒的多数が支持した郵政民営化について野党の共闘を優先して民意を蔑ろにする行為を平然と行っております。郵貯銀行、簡保生命の株式100％売却を反故にし、完全民営化を撤回して国が一定以上の株式を保有し続けるとの合意を社民党・国民新党と取り交わしております。これは以前の国有公社に戻す、国有公社に戻すということでありまして、まさにけしからん逆行であります。裏切りであります。そして西川社長を退陣させようという動きも我々から見れば真実がはっきり見えてくる訳でございます。そのような政党が先ほど鳩山代表が言われたように、我々が政権を担えばもう見事に全て解決しますよと言っておられますが、全て疑問の対象になる訳でございますので、申し上げた訳でございます。この度の内閣不信任案は百害あって一利なしでありまして、この真面目な今後の日本国の動向、そして対応について機能不全に陥れる可能性のある民主党に、軽々しく内閣不信任案などと仰って欲しくない、この決議案提出の理由を聞いても国民が納得するようなものは全く見当たりません。民主党は国家運営の明確なビジョンを示しておらん。自らの主張と野党間で模索する連立政権の基本政策といずれを優先させるのか定かでありません。これでは有権者に対して白紙委任状に投票しろと言っているようなものであります。国民が心から求めているものは政権担当能力であります。ただ天下りを批判してみたり、自民党と完了が癒着している、そのことだけを言っていれば票が取れるなどと思って頂いては大間違いであります。そんな実態はございません。そういうことを申し上げたいと思います。そして今後とも我が自由民主党と公明党が引き続き政権を担当し、そして日本の舵取りを担ってゆく覚悟であることを国民の皆さんに対して、お誓い申し上げます。我々は、そのような意味で理不尽な内閣不信任決議案には断固反対であり、圧倒的な多数をもって速やかに否決されるべきであるということを申し上げて、反対討論を終わります。